行政の判決について…租税賦課処分取消請求事件(7)

日現在の残債権額は、元本一六八万六六〇九円、遅延損害金九七万一二四三円、合計二六五万七八五二円であつたところ、ｂは、同日原告に対し元本の名目で五七三万四八〇〇円、遅延損害金の名目で三三五万三九九五円、合計八七八万八七九五円を請求し、原告はやむなく同人に同額を支払つた。
したがつて、右支払金員のうち前記残債権額をこえる六一三万〇九四三円は、法律上の原因のない超過支払分であつて、契約締結促進費に当たるものである。
（ウ）　原債権者ｌ、同ｍ、同ｎ分　一八九一万三九二七円
原告はｏから左記の五口の金員を借り受けた（なお、利率は、いずれも月四分の約であつた。）。
＜２３９９０−１＞
右債権は、その後ｏの死亡によりｌ、同ｍ、同ｎにおいて相続し、同人らから、ｐを経て、ｂに譲渡され、その昭和四〇年一二月六日現在の残債権額は、元本四五六万七六〇九円、遅延損害金四八〇万九一三一円、合計九三七万六七四〇円であつたところ、ｂは同日原告に対し元利合計として二八二九万〇六六七円を請没し、原告はやむなく同日ｂに同額の支払をした。
したがつて、右支払金員のうち前記残債権額をこえる一八九一万三九二七円は、法律上の原因を欠く超過支払分であつて、契約締結促進費に当たるものである。
（エ）　原債権者ｑ分　　　九七万七五〇〇円
原告は、昭和三八年一月二〇日、右ｑから二〇万円を、返済期限は一〇日後、利息は一〇日で一割との約定で借り受け、その後利息制限上の元利二六万円を完済したが、ｂは右債権を譲り受けて、原告に対し九七万七五〇〇円を請求し、原告は本件売却実現のため同四〇年一二月六日ｂに同額の支払いをせざるを得なかつた。
したがつて、右支払金員は、契約締結促進費に当たるものである。
（オ）　原債権者ｒ分　　一六九万三九九二円
原告は、昭和三八年五月八日、右ｒから四〇〇万円を、返済期限一か月後、利息月四分の約定（ただし、天引利息及び、手数料（みなし利息）三二万円、弁護士費用（みなし利息）二〇万円を控除した手取借入金額は三四八万円である。）で借り受けたところ、その後ｂが右債権を譲り受け、同人は、昭和四〇年一二月六日、右同日の残債権額が利息制限上五六八万八